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企業集計の仕訳では資本取引をどのようにあつかうのか




資本取引というのは、企業の資本そのものを変動させる取引のことです。たとえば、融資を受けたり、株式や社債を発行するというように、企業の経営とは直接関係のない取引のことです。


一方で、製造や販売などの経営によって収益を得ることを損益取引といいます。


この2つの取引については、企業会計ではかならず区別しておかなければいけません。


企業会計というのは、現在の企業の状態を正しく利害関係者に知らせることを目的としています。そこで資本を動かしたことで得られた利益までいっしょにすると、実際に事業がうまくいっているかどうかが分からなくなってしまうからです。


これを、「資本・利益区別の原則」といいます。


では、企業会計ではどのように資本取引はあつかわれるのでしょうか。具体的に、仕訳を例にして見ていきましょう。


仕訳というのは、取引を借方と貸方の2つに分けて、勘定科目と金額だけで記入していく方法です。取引のメモのようなもので、これをもとに決算書なども作られるとても重要なものです。


では、まず企業のオーナーが自分自身のお金で100万円の出資をしたケースを考えてみましょう。


この場合は、


(借方)現金 1,000,000 (貸方)資本金 1,000,000

というように記入します。企業側から見れば現金100万円を借り、オーナーから見れば資本金100万円を貸したという形になるわけです。

次に、銀行からの融資で50万円を当座預金に入金した場合を考えてみましょう。

(借方) 当座預金 500,000 (貸方) 借入金 500,000

企業側から見れば当座預金を50万円借り、銀行側から見れば50万円貸したという形になります。勘定科目はあくまで企業側の視点なので、貸方でも借入金となるわけですね。

次に、お金の流れが逆になるケースを見てみましょう。

オーナーが資本金から10万円を引き出した場合。

(借方) 資本金 100,000 (貸方)現金 100,000

銀行に30万円の返済をした場合。

(借方) 借入金 300,000 (貸方)当座預金 300,000

それぞれ、このようになります。先ほどの表記とくらべてみると、貸方と借方の勘定科目が逆になっていることが分かると思います。

いずれにしても、借方はお金を受け取った側、貸方はお金を出した側になるということをよくおぼえておきましょう。

勘定科目はつねに1対1になるわけではありませんが、その合計金額は借方と貸方でかならず同じ金額となります。このことを、「貸借平均の原則」といいます。