会社法では資本取引がどのように定められているのか

会社を設立するためには何が必要でしょうか。人材とか技術とかコネとかも間違いではないのですが、やはりお金が絶対に必要なのは間違いありませんね。
どれぐらいのお金が必要になるのかは、どのようなビジネスを行うのか、規模はどれぐらいなのかによって異なると思いますが、どんな会社であれそこそこまとまったお金が必要になります。
お金をどこから用意するかはその人の環境によると思います。自分だけでそれなりの資金を用意できる人もいれば、多くを他の人に出してもらうという場合も一般的でしょう。
「融資」という形でお金を出してもらうのか、それとも「出資」という形を選ぶのかは難しいところですが、どちらか片方ではなくバランスよく組み合わせるという手法も考えられます。
他の人に出資してもらわなくても、会社を設立するからには自分自身が会社に出資することになります。出資したお金は会社ではどのように扱われるのでしょうか。

会社は株式を発行してそれと引き替えに出資してもらいます。そのお金が会社の「資本金」となります。
ただし全額を資本金にする必要はなく、2分の1までであれば「資本準備金」とすることができると「会社法」で定められています。
資本準備金は債権者を保護するための蓄えておくものと考えられていて、利益準備金とあわせて資本金の4分の1に達するまで計上する必要があります。
出資者のためにあるお金ではありませんので、この資本準備金は配当として使えないといった制限があります。ただし、株主総会の決議があれば資本準備金を取り崩すことも可能です。
これらの会社の損益とは関係なく純資産が増減する取引を「資本取引」といいます。逆に仕入れや販売など会社のビジネスによって発生する取引を「損益取引」と呼んでこの二つは明確に区別される必要があります。

会社を設立する目的は色々考えられますが、非営利法人ではなく営利法人を選んだからには利益を上げることが求められます。
多くの人に出資してもらうことができれば会社にはたくさんのお金が入りますが、それだけでは意味がありません。出資してもらったお金をどれだけ増やせるかが会社の存在理由だと言っても過言ではありません。
資本取引と損益取引を区別するのもそれが理由の一つで、会社にとってはお金があればいいというわけではなく、どれだけ増やせているかが重要なわけです。